北でデノミ後8か月間に52人処刑、RENKが主張

【東京15日聯合ニュース】北朝鮮で2009年末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）から昨年7月までの8か月間に、デモ参加者など少なくとも52人が公開処刑されたと、日本の非政府組織（NGO）「救え！北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」（RENK）が韓国の対北朝鮮関連機関の報告書を基に主張した。
　RENKの李英和（リ・ヨンファ）代表によると、同組織の把握では2009年1～11月の公開処刑は16人にすぎなかったという。北朝鮮がデノミの失敗で住民の反発など体制のリスク要素が拡大したことを受け、公開処刑を大幅に増やした可能性があると指摘した。
　北朝鮮はデノミ失敗の責任を問い、朴南基（パク・ナムギ）前朝鮮労働党計画財政部長とリ・テイル副部長を昨年3月に公開処刑した。同月に偽造した新紙幣37万6000ウォン分を流通させたとして、2人を処刑している。
　デノミ直後の2009年12月には、咸興と清津でデモ参加者各2人を処刑。昨年7月にも清津で不満を書いたチラシをばら撒いた住民2人を処刑し、同調者3人を無期懲役とした。昨年4月には、スリ組織の結成と金正日（キム・ジョンイル）総書記を非難したとの罪で、平壌で1グループ17人を集団処刑したという情報もある。
　このほか、昨年1月（咸興）、2月（清津）、7月（会寧）には、脱北者に携帯電話で内部情報を流出したなどの理由で工場労働者と在朝華僑が相次ぎ処刑された。同5月には平安南道・平城でキリスト教布教者3人が処刑されたとされる。
　この報告書はことし作成されたものだというが、国内外の対北朝鮮メディアが伝えた北朝鮮の公開処刑の事例のうち一部は含まれていなかった。
　統一部は先ごろ、2011年版の北朝鮮権力機構図と主要人物集を公開したが、「処刑説が正式に確認されていない」との理由で、朴南基氏の名を主要人物リストに残している。一部情報については韓国内でも主張が食い違っている。