【ソウル31日聯合ニュース】韓国の主要輸出品となっている半導体メモリーの輸出が前年に比べ10%近く減少すると予測された。これを受け、政府は市場が飽和状態になっている半導体メモリーの代わりに、半導体システムを次世代主力産業に選定し、育成する方針だ。
 知識経済部の崔重卿(チェ・ジュンギョン)長官は31日、ソウル市内でサムスン電子やハイニックス半導体社長らの半導体メーカー関係者と懇談会を開き、半導体システムの育成策について説明した。
 同部はことし韓国の半導体輸出額は前年比3.5%増の525億ドル(約4兆3118億円)になるとの見通しを示した。半導体メモリーの輸出額は価格下落の影響で前年比9.3%減の258億ドル、半導体システムの輸出額は同18.7%増の191億ドルになると予測した。
 半導体価格の場合、DRAMは前年に比べ44%下落した1.4~1.5ドル、NAND型フラッシュメモリーは33%値下がりした1.2~1.4ドルになると予想した。
 韓国メーカーの半導体設備投資は124億ドルと、前年比で4.5%増にとどまるが、半導体システム設備投資は96.8%急増した41億ドルに上ると推定した。
 同部は半導体システムの育成に向け、ことし191億ウォン(約14億円)の予算を投入し、「未来産業先導技術開発事業」の一環として、第4世代(4G)向けのベースバンドチップや高周波チップなど、基幹部品の開発を推進するほか、自動車用の制御チップなど次世代主力製品のチップ研究も支援する予定だ。これとともに、半導体システム分野の高度人材の養成に向け研究過程を強化し、来年の下半期(6~12月)は900億ウォン規模の半導体ファンドを設立する計画だ。
 半導体ファブレス(設計・販売)メーカーとファウンドリ(製造委託)メーカーのマッチング改善のため、ファブレス大手3社と中小企業間の事業協力に関する了解覚書(MOU)の締結を推進し、大手メーカーと知識経済部の長・次官が出席する懇談会も定例化することにした。
 崔長官は自動車やモバイルなどの主力産業で競争力を維持するためには半導体システムとソフトウエア競争力の確保が最重要課題になると指摘し、6月末までに主力産業の高度化に向けた育成戦略を打ち出す方針を明らかにした。

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