口蹄疫による殺処分、政府が対象選定基準を調整

【ソウル28日聯合ニュース】中央災難安全対策本部は28日、口蹄疫（こうていえき）により殺処分される家畜の数をを最小限にとどめるため、対象家畜の選定基準を調整し、地方自治体に通達した。
　新たな選定基準では、口蹄疫ワクチン接種を受けた牛、種豚、母豚は接種後の経過日数に関係なく、感染が確認された場合にのみ埋却される。肥育豚は、ワクチン接種後に抗体ができる14日が経過した場合は、口蹄疫が発生した豚房内の豚だけを、接種後14日未満の場合は豚舎内のすべての豚を殺処分する。ただ、豚房が密閉されている場合は接種後14日未満でも豚房単位で殺処分を行うことができる。
　政府はこれまで、ワクチン接種を実施した地域では口蹄疫発生農家の家畜を、接種を実施していない地域では発生農家と500メートル以内の家畜を殺処分した。