サムスンSDIに巨額の課徴金、価格カルテルで

【ソウル27日聯合ニュース】パソコンモニター用のブラウン管の価格や生産量をめぐりカルテルを結んだとして韓国や中国、台湾のメーカーに巨額の課徴金が科せられた。
　公正取引委員会は27日、サムスンSDIなどブラウン管メーカー5社が1996年から2006年まで約10年間にわたりカルテルを結んだとして、総額262億ウォン（約19億円）の課徴金を科したと明らかにした。サムスンSDIに最も多い240億1300万ウォンが科せられた。
　公取委によると、これらのメーカーは1990年代半ばからブラウン管の超過供給が問題に浮上すると、生産量を削減し、価格競争を制限することに合意した。1996年11月から2006年3月まで韓国、台湾、マレーシアなどで月1回以上の会議を通じ、価格を決め生産量を調整した。
　同期間にこれらのメーカーが集まった回数だけで計148回に達する。特に会合が違法であることを認識し、秘密維持のために出席者を制限したり、会議録の作成を禁止することにも合意していた。