北朝鮮人権改善はどうする？人権委員会予算が大幅減

【ソウル26日聯合ニュース】大統領直属機関・国家人権委員会の2011年予算案で、北朝鮮人権関連の事業費が前年に比べ大幅に減少したことがわかった。
　同委員会が26日までに公表した報告書によると、事業予算の総額は前年比2億1000万ウォン増の計48億1000万ウォン（約3億5000万円）で、このうち北朝鮮人権関連の予算は2億ウォンだった。前年の3億3100万ウォンより1億3100万ウォン減った。同委員会は当初、3億3100万ウォンを要求したが、政府の予算編成で1億1300万ウォンが削減された。
　北朝鮮人権予算の内訳では、「国際シンポジウム」が7400万ウォンで最も多く、「研究懇談会・討論会」が5200万ウォン、「海外現地での実態調査」が4400万ウォン、「資料集の発刊」が3000万ウォンだった。
　北朝鮮人権事業を除いた主要事業予算は前年より増加、または同額となった。同委員会の総予算額は220億7000万ウォン。