外貨難の北朝鮮、二酸化炭素排出権の販売を模索

【ソウル14日聯合ニュース】外貨難にあえぐ北朝鮮が水力発電所の建設を通じ、二酸化炭素排出権を外国に販売する案を模索していると、米政府系放送局ラジオ自由アジア（RFA）が14日、報じた。
　RFAによると、北朝鮮問題に精通した消息筋は、北朝鮮が環境に配慮した水力発電所開発事業を「クリーン開発メカニズム（CDM）」に登録し、二酸化炭素排出権を販売する案を推進していると明らかにした。計画通り進めば、年間最大100万ドル（約8256万円）程度の収入を上げられるという。
　同筋は、「2～3年前まで、北朝鮮は関連情報の公開に負担を感じ、CDM登録に消極的だったが、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗や国際社会の制裁で経済難が激化したため、電力難を解消するとともに外貨も稼げる二酸化炭素排出権の販売に関心を示したようだ」と補足した。
　CDM事業を推進する国は温室効果ガス削減を裏付けるため、エネルギー総生産量、温室効果ガス排出量など所定の資料をインターネットに公開する必要があり、毎年、国連の監査も受けなければならない。
　CDMは京都議定書で定められ、温室効果ガスの削減義務対象となった先進国が開発途上国の二酸化炭素排出権などを買い取り、自国の削減実績に反映できるようにした制度だ。排出権を取引するためには、該当事業を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局にCDM事業として登録する必要があり、最大14年間排出権を販売できる。