政府は、対策を行わなかった場合に推定される2020年の国内排出量比で、同年までに30%削減する目標を立てている。
これを受け、ソウル市は2020年の予想排出量比40%の削減案を整えた。釜山・仁川・広州・大田は各30%、蔚山は35%、大邱は18%を削減する計画だ。
各自治体は実現に向け、家庭や職場での電気・水道などの節約実績に応じインセンティブを与える「炭素ポイント制」導入、生ごみ資源化事業、森林造成、海上風力発電団地の建設、自転車の普及拡大などを進める。
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