ウラン濃縮遠心分離機数千台を稼動、北朝鮮紙

【ソウル29日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞は29日、数千台の遠心分離機を備えるウラン濃縮工場が正常稼動していると報じ、軽水炉発電所建設を通じた核利用は正当な権利だと改めて主張した。
　同紙は個人筆名の論評で、「軽水炉建設とその燃料保障問題を自ら解決することができる近代的なウラン濃縮工場が稼動していることに、わが人民は誇りと自負を持っている」と主張した。主体的な核動力の工業構造を完備するため自らの支援と技術により自立した軽水炉建設を進めることは、平和的各活動の権利、国際的な核エネルギー開発・利用の流れ、日々高まる国の電力需要をからみて、当然のことだと強調した。
　また、「われわれの軽水炉建設とウラン濃縮工場稼動は、軽水炉提供の約束を放り出した米国の行為の帰結だ」と指摘。米国が1994年に結ばれた米朝基本合意の公約を守っていれば、朝鮮半島核問題が今のように複雑になることはなかったと述べた。
　1994年10月にジュネーブで締結された米朝基本合意は、北朝鮮の即時の核活動凍結、国際原子力機関（IAEA）保障措置義務全面履行などを前提に、2003年までに北朝鮮に200万キロワット級の軽水炉建設を提供するとの内容を盛り込んでいた。米国は韓国、日本、欧州連合（EU）と朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を設立し、1997年8月に北朝鮮の咸鏡南道・琴湖地区で軽水炉発電所工事に着手したが、2002年10月に北朝鮮の高濃縮ウラン核開発疑惑が生じたことで、2006年5月に中断された。