【ソウル29日聯合ニュース】韓国の全世帯の平均負債は4263万ウォン(約306万円)、資産は2億7268万ウォン、純資産は2億3005万ウォンと集計された。統計庁と金融監督院、韓国銀行は29日、2月末現在の個人資産、負債規模、財務健全性などを調査した「2010年家計金融調査」結果を発表した。この統計はことし初めて、3機関合同で実施された。
 1世帯当たりの平均資産2億7268万ウォンのうち、不動産が2661万ウォンで全体の75.8%を、金融資産が5828万ウォンで21.4%を占めた。負債は金融負債が2884万ウォンで全体の67.6%を占めており、残り32.4%は賃貸保証金だった。また金融負債のうち担保融資は2329万ウォンで、金融負債全体の81.0%に達した。
 負債保有世帯は全世帯の59.5%で、平均負債額は7165万ウォンだった。金融負債は32.9%が担保融資、21.7%が信用融資となっている。
 資産から負債を差し引いた純資産は平均2億3005万ウォンで、中間世帯は1億1674万ウォンと集計された。
 資産の不平等度を示す純資産のジニ係数は0.63で、所得上位10%が純資産の47.2%を占めている。経済協力開発機構(OECD)主要加盟国に比べると良好な水準だった。
 財務健全性をみると、負債総額を可処分所得で割った倍率は1.46倍、負債保有世帯の場合は2.17倍だった。また、負債保有世帯の負債総額を総資産で割ると0.21倍、金融負債を金融資産で割ると0.76倍で、OECD加盟国の中間水準だった。
 ただ、所得が低く年齢が高いほど負債を返済する能力が落ちることが分かった。負債保有世帯の負債総額を可処分所得で割った倍率は、全世帯を5等分した所得5分位階級別で最下位の第1階級が5.85倍、最上位第5階級は2.11倍と、大きな差がある。年齢別でも、60代が3.47倍、30代が1.69倍と、格差は大きい。
 所得が高いほど資産と負債も多かった。第5階級の資産は保有世帯当たり平均6億2048万ウォン、負債は保有世帯75.3%の1世帯当たり平均が1億3986万ウォンだった。これに対し、第1階層の資産は世帯当たり平均1億1052万ウォン、負債は28.8%の保有世帯平均3081万ウォンと集計された。
 一方、負債保有世帯のうち元利金返済能力があると判断される世帯は92.9%で、このうち融資期限内に返済できると回答した世帯は65.6%だった。元利金返済不可能と判断された世帯は7.1%だった。
 企画財政部は、所得第4・第5階層に負債総額の71.2%、総資産の66.7%が集中していることや財務健全性を考慮すると、個人負債は管理できる水準にあると評価した。また、負債保有世帯の返済能力もおおむね良好だとした。最近は個人の負債削減努力で財務健全性改善の可能性が高まっているが、この過程で個人消費などに影響を与える可能性があると指摘した。

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