【ソウル28日聯合ニュース】大韓商工会議所は28日に公表した報告書で、米リーマン・ショックに端を発した金融危機以降、ウォンの対ドル相場の変動幅がそれ以前に比べ3.8倍に拡大したと分析した。
 報告書によると、金融危機が始まった2008年9月から今月までの28か月間、対ドル相場の変動幅は1日平均10.7ウォンだった。2006年5月から2008年8月までが1日平均2.8ウォンだったことと比べると、3.8倍に達する。
 ドルに対するウォンの変動率は1日平均0.85%で、日本(0.62%)、中国(0.05%)、台湾(0.22%)、タイ(0.18%)などアジア主要国より高く、ウォン相場の安定性に問題があると報告書は指摘した。
 大韓商工会議所関係者は、1ドル=1000ウォンから1日平均で10.7ウォンずつ動けば、1500ドルの商品を輸出した場合、1か月後に受け取る金額は最大198万ウォンから最小102万ウォンまで変動し得ると説明した。企業の事業計画策定、原材料の輸入などに影響が出ると懸念を示している。
 報告書によると、韓国の外国為替市場の取引量(4月ベース)は1日平均で438億2000万ドルとなっている。世界の取引高に占める割合は0.9%と、英国(36.7%)、日本(6.2%)などの先進国より規模が小さく、為替相場が外部の影響を大きく受けていると分析された。
 報告書は、こうした変動幅を抑えるには、為替の短期的な動きに対する管理強化、外国為替市場の規模拡大、決済通貨の多様化などの対策が求められると提言した。

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