【ソウル30日聯合ニュース】小中高生を対象に7月に実施された学業成就度評価の成績を分析した結果、学力が基礎水準に満たない児童・生徒が2年連続減少したことが分かった。教育科学技術部が30日、2010年国家水準学業成就度評価結果で明らかにした。
 学業成就度評価は、児童・生徒が、国が提供した教育課程にどの程度適応しているのかを把握するテストで、全国の小学6年生、中学3年生、高校2年生193万9000人余り(全国1万1485校)を対象に実施された。
 小・中学生は国語、社会、数学、科学、英語の5科目、高校生は国語、数学、英語の3科目で評価し、成績は点数ではなく、「普通学力以上」「基礎学力」「基礎学力未達」の3等級で発表された。
 成績結果をみると、「基礎未達」の割合は小中高校平均3.7%で、2008年の7.2%、昨年の4.8%より大幅に改善された。初めて評価を実施した2008年と比べると、2年余りでほぼ半分に減ったことになる。
 同部の李周浩(イ・ジュホ)長官は会見で、「基礎学力未達の児童・生徒の割合を2012年には2008年比で3分の1の水準に減らす」と話した。
 ただ、地域別の学力格差は最大10倍に達し、課題として残った。

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