「北の砲撃を糾弾」、韓日・日韓議員連盟が声明発表

【東京29日聯合ニュース】韓国の韓日議員連盟と日本の日韓議員連盟は29日、第34回合同総会を日本の衆議院議員会館で開催し、北朝鮮による仁川・延坪島への砲撃を糾弾する共同声明を発表した。
　声明は、北朝鮮の砲撃が国連憲章と朝鮮戦争休戦協定を違反した明白な武力挑発だと規定した。また、北朝鮮が侵略行為の中断と謝罪を行い、再発防止措置を取るべきだと指摘した。

　総会では、韓日経済連携協定（EPA）と関連し、韓国側議員らが「日本が農業分野などで大幅に譲歩すべきだ」と促した半面、日本側議員らはEPA締結のメリットを強調するにとどまり、まとまった結論は出なかった。

　在日同胞の地方参政権付与については意見が食い違った。日本側議員は、在日中国人ら一般の永住者に参政権を与えることに対する日本国内の懸念を強調しながら、在日同胞ら特別永住者にのみ優先的に参政権を与える必要があると主張した。これに対し、韓国側議員は、主要国（G8）のなかで外国人に地方参政権を与えていない国は日本だけだと指摘し、日本が心を開く必要があると促した。

　一方、第35回合同総会は来年に韓国で開催することで合意した。