国民の65%「砲撃事件後も対北政策維持すべき」

【ソウル29日聯合ニュース】国民の64．8%は、23日に発生した北朝鮮による仁川・延坪島への砲撃事件後も、現在の対北朝鮮政策基調を維持すべきと考えていることが分かった。現在より緩やかで穏健な方向に立場を変えるべきとの回答は30．4%だった。峨山政策研究院が29日、事件を受け、調査機関のリサーチ・アンド・リサーチに依頼し全国1000人を対象に実施した緊急世論調査の結果を明らかにした。
　現在の対北朝鮮政策基調に賛成するとの回答は、20代で71．4%と最も多かった。砲撃事件の責任の所在を問う質問には、回答者の87．3%が北朝鮮の責任だと答えた。
　事件後の政府の対応については、65．7%が否定的に評価した。事件当時、韓国軍がより強力な軍事対応に出るべきだったとの意見には、回答者の80．3%が同意した。
　また、回答者の60．9%は、事件が戦争につながる可能性は高くないと答えた。南北間のいかなる軍事対決にも戦争は避けるべきだとする回答は65．2%、戦争を覚悟してでも強力な軍事対応を取るべきとの答えは33．0%だった。