朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日の論評で、「南朝鮮(韓国)を統治するやからとその庇護(ひご)勢力は情勢を一触即発の状況に追い込む軍事的挑発騒動を取りやめるべきだ」と主張した。
また、延坪島への砲撃は「正当な自衛権行使だった」と改めて正当化した上で、「今回の事態から教訓を得ずに再び挑発する場合は、より強い軍事的打撃を免れられないだろう」と強調した。
23日の延坪島砲撃後、韓国に対する北朝鮮の軍事的警告は4日間続いている。
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