月平均消費支出、全世帯の2割は300万ウォン超

【ソウル28日聯合ニュース】統計庁が28日に明らかにしたところによると、7～9月期の全国の2人以上世帯（農漁家を除く）の消費支出（名目ベース）を分析した結果、同支出が月平均300万ウォン（約21万円）以上の世帯の割合は20．05%だった。消費支出は、生計と生活のため商品・サービスの購入にかかった費用を意味する。
　7～9月期ベースで、月平均消費支出額が300万ウォン以上の世帯の割合は2003年（9．31%）から増加を続け、2008年に17．10%に達した。昨年は経済危機で17．62%にとどまったが、ことしは20%を突破し、7年間で倍以上に増えた。
　200万ウォンから300万ウォン未満の世帯が占める割合も、前年同期の25．22%から27．73%に増えた。2003年（18．65%）と比べると、約9ポイント上昇した。
　半面、月平均消費支出額が200万ウォンを下回る世帯の割合は、2003年の72．04%からことしは52．23%と、大幅に減った。100万～200万ウォンの世帯は前年同期比の40．02%から37．85%に、100万ウォン未満の世帯は同17．14%から14．38%に減少した。
　消費支出の増加は、景気回復に伴い7～9月期の全世帯の名目所得が6．1%増えたためだが、9月の秋夕（中秋節）連休が支出増加要因として作用したほか、物価上昇も影響したとみられる。