李大統領「企業と政府は競争力強化のための努力を」

【ソウル26日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日、韓国のような対外依存度が高い国は新たな競争力を持つため、企業が努力し、政府ができる規制緩和のような業務をさらに強化すべきだとの考えを示した。
　青瓦台（大統領府）で主宰した国家競争力強化委員会で述べたもの。来年は7月に欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）が暫定発効し、さまざまな環境が変わるほか、ソウルで来月開催される20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）終了後は世界の新たな金融秩序、公正な取引に向けた国際間の規制が設けられると述べた。
　世界経済の回復の過程でより激しい競争が起きるとした上で、企業がさらに緊張し、政府もさまざまな面で企業を運営しやすい国、投資しやすい国の観点から革新的に業務を進めるべきだと述べた。
　革新は地方自治体でも必要であり、政府も変化すべき面が多いとし、競争力強化に向け総合的対策を策定するためには中央政府、自治体、国会などがともに努力しなければならないと促した。