また、国際金融セーフティーネット(流動性不足による危機防止策)や開発議題など、韓国政府が発議した「コリア・イニシアチブ」が発表され、新興国の発言力を高める国際通貨基金(IMF)出資比率移転も承認されると説明。資本規制に関しては、韓国政府も銀行税など多角的なカードを検討していることをほのめかした。
尹長官は世界経済の不均衡是正と関連し、「経常収支(の黒字または赤字)を国内総生産(GDP)比で4%以内で管理することを提案したが、これはG20構成国の計画を総合すると、2013~2014年以降には経常収支(黒字・赤字幅)をGDP比4%以内に減らすべきというのが主な意見となっており、共通分母の『4』という数字で仲裁を試みた」と説明。ただ、オーストラリアやサウジアラビアのような石油・原材料輸出国は例外を認めることが世界経済に得になり、総合的にまとめて提案したと伝えた。
「コリア・イニシアチブ」については、国際金融セーフティーネットでは支援を受ける国の道徳的な緩みを懸念する先進国を説得し、IMFの新融資枠「予防的クレジットライン(PCL)」などが導入されたと説明。各地域のセーフティーネットとひとつにまとめていく問題は、来年のパリでの会合まで議論を続け、代案を整えることになるだろうと述べた。
開発議題については、単なる援助を超え、支援を受ける国の自活意志を培う形で議題を提供していきたいと説明した。
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