韓国・EU間FTA、政府が批准同意案を国会に提出

【ソウル25日聯合ニュース】韓国政府は25日、韓国と欧州連合（EU）が6日に正式署名した自由貿易協定（FTA）の批准同意案を国会に提出した。国会は近く、批准同意案を所管常任委員会の外交通商統一委に回付し、本格的な審議に着手する。常任委を経て本会議で可決されれば、批准同意が完了する。
　韓国とEUはすでに来年7月1日にFTAの暫定発効に合意している。このため双方は、遅くとも来年6月までに批准同意手続きを完了しなければならない。しかし、韓国では一部野党が批准に反対している。EU議会は、自動車業界などのロビー活動により内部で賛否が分かれており、双方とも批准同意の過程で難航が予想される。
　外交通商部は暫定発効について、協定文の99%が適用されるため正式発効と大差はないと説明している。正式発効に向けてはEU加盟27カ国の各国議会の承認が必要で、2～3年程度かかると予想される。
　外交通商部は同日、FTA批准同意案の国会提出と関連し、「世界第1位の経済圏で、韓国にとっては第2位の貿易パートナーであるEUの市場先占効果とともに、韓国経済の効率性拡大を通じた新しい成長エンジンの創出と韓国経済の先進化にも役立つ」と期待を示し、国会に迅速な処理を求めた。
　韓国とEUは2007年5月に締結交渉を始め、昨年7月に仮署名、今月6日に正式署名した。
　来年7月に韓国・EU間FTAが暫定発効されれば、韓国は長期的に実質国内総生産（GDP）が5．6%増加し、自動車や電気電子、繊維製品など製造業の輸出が大幅に増えると予想される。
　FTA発効後は、双方が品目別に合意した段階に基づき、無関税での輸出入が可能になる。関心を集めた乗用車の場合、双方はいずれも排気量1500cc超の乗用車は3年以内、1500cc以下は5年以内に関税を段階的に撤廃する。コメは関税撤廃対象から外した。