韓日新時代共同研究プロジェクト、最終報告書を発表

【ソウル22日聯合ニュース】韓日両国の有識者が国際政治経済について議論した「韓日新時代共同研究プロジェクト」の最終報告書が、22日に発表された。プロジェクト韓国側委員長を務める河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学教授と日本側委員長の小此木政夫慶応大学教授が、ソウル・外交通商部で会見した。
　報告書は、ことしで100年という節目を迎えた韓日強制併合の性格について、「韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した」と明記した。菅直人首相が8月に発表した首相談話で、日本の植民地支配は韓国の人々の意に反して行われたと述べたのに続き、韓国併合に「武力」が動員されたことを日本の学界が認めたことで、韓日併合の強制性が日本により明確に認められたと評価される。

　報告書は、植民地化の過程と、それに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛、および民族的な恨みの感情が、韓国が植民地支配から独立した1945年以後も長期にわたり韓日関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになったと指摘した。こうした歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの両国が進むべき道だと強調した。

　これについて、河教授は「併合の過程と併合後の植民地過程が武力に基づくという言及は、事実上、併合が強制的な要素を持っていたと解釈することができるとみている」と述べた。

　ただ報告書は、日本による韓国併合の違法性については言及していない。

　韓日関係の未来ビジョンとしては、「韓日共生のための複合ネットワーク」の構築を提示した。両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、非政府組織（NGO）など多様なアクターが政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態などすべての領域で緊密な協調と協力のネットワークを構築し、東アジアと世界の平和と繁栄を図ることが、韓日関係の未来像だとした。

　対米関係と関連しては、韓日は伝統的に米国との同盟関係を基軸に対外関係を維持、発展させてきたとした上で、「複合ネットワークの構築は、対米同盟の発展と緊密に相互作用する関係にあり、韓米日の協力関係を一層強化させる」との見通しを示した。

　また、複合ネットワークの構築が中国との友好協力関係と相反する方向に進むことは決して望ましくも現実的でもないと指摘。中国が政治経済的に急成長する過程で、普遍的な国際規範、制度と慣行に柔軟かつ効率的に適応するよう積極的に努力する必要があると提案した。

　一方、北朝鮮問題の解決については、韓日にとり極めて重要な課題だと規定した。韓日両国は、核開発や拉致など核心的な問題を含む北朝鮮問題の解決に向け緊密に協力するだけでなく、さらに一歩進み、東アジアの新たな国際秩序形成に北朝鮮を参加させるため積極的に努力すべきだと強調した。

　報告書は、韓日首脳が早期に会談を行い、韓日関係の発展方向を包括的に提示する「韓日新時代共同宣言」を採択することを促した。