6カ国協議再開に向けた前提条件をめぐり韓米に意見の溝があるかとの質問には、「米国と韓国、ほかの国々は(北朝鮮問題と関連し)どこに向かうべきなのかについて完全な一致をみている」と述べ、非核化の目標にはまったく意見の対立がないことを強調した。
また、北朝鮮が先に取るべき措置として、域内での挑発的な行動の中断、韓国をはじめとする各国との建設的な対話に向けたオープンな姿勢、域内緊張緩和のための前向きな行動、2005年9月の6カ国協議共同声明の義務履行などを挙げた。
ただ、北朝鮮の行動がどの水準で受け入れ可能か、北朝鮮と対話を続けることが生産的かに対する判断は難しいと述べ、6カ国協議再開の前提条件に関する同盟国・パートナー国間の意見調整が必要となることを示唆した。
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