【慶州22日聯合ニュース】22、23の両日、慶尚北道・慶州で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議のコミュニケに「市場志向的な為替政策」を強調する内容が盛り込まれる見通しだ。
 企画財政部とG20首脳会合準備委員会が22日に明らかにしたところによると、新たな懸念材料として浮上した為替問題の解決に向け、市場志向的な為替政策を強化する必要性を言及する内容のコミュニケ草案がメンバー国に回覧された。21日に同地で開催されたG20財務次官・中央銀行副総裁会議でも大枠で合意が得られたもようだ。
 G20はまた、為替問題を放置する場合、国際協調の枠組みが崩れ、再び保護貿易主義に回帰しかねないという懸念のなか、通貨安競争の自制に共感を示したようだ。
 政府高官は「まだ最終的に確定した状態ではないが、経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映する市場志向的な為替にメンバー国がより神経を使い、為替の急激な変動による副作用を最大限減らす方向でコミュニケが検討されている」と述べた。
 カナダ・トロントで6月に開催されたG20首脳会合の首脳宣言は、為替レートの柔軟性向上などを実施すると明記したにとどまったが、今回の財務相・中央銀行総裁会議のコミュニケには、通貨安競争が激化しつつあることを踏まえ、さらに進展した表現が盛り込まれる見通しだ。また、同会議で議長を務める企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官も9月に主要国を歴訪し、協力を要請しており、為替政策における市場志向的なガイドラインも提示されると予想される。

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