G20財務相・中銀総裁会議、為替問題が主要議題に

【ソウル21日聯合ニュース】20カ国・地域（G20）が為替問題に対する最終調整に乗り出す。
　企画財政部とG20首脳会合準備委員会によると、G20は慶尚北道・慶州で開催される21日の財務次官・中央銀行副総裁会議と、22～23日の財務相・中央銀行総裁会議を通じ、為替問題を含む世界経済の不均衡問題を集中的に協議する。
　米国や中国など主要国の為替問題をめぐる論争が激しくなっているなかで開かれるだけに、21日の財務次官・中銀副総裁会議は為替問題に対する各国の隔たりをどれだけ埋められるかが焦点になるとみられる。企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）次官補は同会議で、各国間の通貨戦争激化がG20の国際協調体制を崩し、世界経済の回復に水を差しかねないことを強調し、積極的に仲裁に乗り出す予定だ。
　申次官補は聯合ニュースに対し、「慶州での会議は、11月のG20首脳会合前に行われる最後の会議なので、為替問題を含め、あらゆる主要争点に対する各国の意見の隔たりを埋める場になる」と話した。
　政府高官は、各国の為替問題の深刻化を防ぎ、議長国の役割を果たすため、すでに主要国を訪問し、同問題に対する現況説明と協調を求めだと説明した。
　また、財務次官・中銀副総裁会議では、先進国の反対で難航している国際通貨基金（IMF）改革に対する各国の立場も最終調整する。IMF改革は、ソウルでのG20首脳会合で決着をつけることになっているが、欧州連合（EU）などが強く反発しており、混乱も予想されている。
　一方、G20財務相・中銀総裁会議では、財務次官・中銀副総裁会議の協議内容を土台に、22日に第1セッション「世界経済の動向および見通し」で、財政健全性問題、通貨安競争によるグローバル不均衡、新興国への資本流入拡大などを集中的に点検する計画だ。
　23日にはIMF改革、国際金融セーフティーネットについて協議が行われ、強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み（フレームワーク）、金融規制改革、金融疎外層の包容、エネルギー問題などが取り上げられる。