G20財務相・中銀総裁会議、争点は為替とIMF改革

【ソウル21日聯合ニュース】慶尚北道・慶州で22～23日に行われる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が輸出に有利な自国通貨の下落を誘導する「通貨安競争」、国際的な経済不均衡の問題が重点的に扱われる見通しだ。また、「コリア・イニシアチブ」と呼ばれる韓国主導の国際金融セーフティーネットに対する議論も予想される。
　11月11～12日にソウルで開かれるG20首脳会合（金融サミット）の準備会合となる今会議は、▼世界経済▼国際通貨基金（IMF）改革および国際金融セーフティーネット▼強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み（フレームワーク）▼金融規制改革▼金融疎外層の包容やエネルギーなどその他イシュー――の5つのセッションに分かれ、ソウルでのG20首脳会合で最終的に合意する主題を討論する。23日午後にはコミュニケの発表・署名も予定されている。
　争点は、先進国と新興国が対立している通貨安競争の解決、新興国の出資比率引き上げを含むIMF改革案に集約される。そのため、議長国の韓国がいかなる形で仲裁を試み、G20体制に亀裂が生じる危機を克服するかに国際社会が注目している。
　こうしたなか、政府がIMF改革と為替問題を結びつけ、新興国と先進国が約束を取り交わす「ビッグ・ディール」も代案として検討しているとされ、関心が集まっている。