【ソウル20日聯合ニュース】統一部が20日に同部ウェブサイトで明らかにしたところによると、「南北交流協力に関する基本指針」が施行された1989年6月12日から先月30日までに第三国で非公式に行われた南北離散家族再会は1733件を数えた。南北間で公式に行われた再会(4130件)の約42%に達する。
 第三国再会は中国が1669件(96.3%)で圧倒的に多く、日本が20件(1.2%)、その他が10件(0.6%)、無回答34件(1.9%)と集計された。
 仲介者別にみると、朝鮮族など海外同胞を介した再会が1169件(67.5%)、民間団体が276件(15.9%)、同郷者・親せきその他が238件(13.7%)、メディアが24件(1.4%)などの順。無回答は26件(1.5%)だった。
 統一部関係者は、第三国での再会は、北朝鮮住民が往来できる中国で朝鮮族を通じ行われるケースが多いと説明した。2000~2005年が最も活発だったが、徐々に需要が減り、ことしは5件程度が実現したと把握していると伝えた。

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