北東アジア協力対話、6カ国協議再開めぐり温度差

【ソウル19日聯合ニュース】第21回北東アジア協力対話（NEACD）は19日、ソウルで2日目の協議を行った。
　同対話は米カリフォルニア大学サンディエゴ校世界紛争・協力センター（IGCC）と韓国の外交安保研究院の共催で、外交通商部の金？均（キム・ホンギュン）平和外交企画団長をはじめ、ソン・キム米6カ国協議担当特使、日本外務省総合外交政策局の石井正文参事官（大使）、楊厚蘭・中国朝鮮半島問題担当大使、ログビノフ・ロシア6カ国協議次席代表ら、北朝鮮を除く6カ国協議参加国の当局者が出席した。
　北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開については参加国の間に意見の違いがあったようだ。
　金団長は同日午後の記者会見で、6カ国協議に関する論議の内容について「韓国、米国、日本は似た立場を表明し、中国とロシアはそれぞれの立場を明らかにした」と伝えた。
　金団長は「会議では韓国海軍哨戒艦沈没事件に対する韓国政府の立場を説明した。6カ国協議再開は北朝鮮が非核化に対しどれだけ真摯（しんし）な姿勢を示すかの問題と関連があるため、この二つを並行させることができると述べた」と説明した。
　こうした発言は、6カ国協議再開の条件や方法をめぐり、韓米日と中ロの意見の違いがあったことを意味すると解釈される。韓米日は、6カ国協議再開の前に哨戒艦事件を含む南北関係の改善が先だと強調した半面、中ロは朝鮮半島の安定に向けた6カ国協議再開の条件作りを加速する必要があるとの立場を示したとみられる。