大統領直属機関の未来企画委員会は19日の国防産業関係官庁閣僚会議で、こうした内容を骨子とする「国防先進化に向けた産業発展および雇用創出戦略」を報告した。2020年には防衛産業で年間生産額100億ドル(以下純粋兵器類基準)、年間輸出額40億ドル、雇用5万人創出を達成する考えだ。
防衛産業輸出は2008年ベースで年間2億5000万ドルと、世界兵器市場でのシェアは0.5%にとどまっている。目標達成に向け、未来企画委は国防科学研究所(ADD)が独占している防衛産業の研究開発(R&D)体制を全面的に見直し、中核・戦略・機密兵器を除く一般兵器の開発や性能改良を段階的に民間業者に委ねることにした。
あわせて、兵器の需要提起の段階から産業と結びついた開発を行うよう、官民軍合同チームを結成する。また、軍の要求する性能を備える兵器が開発できるよう、事前の妥当性調査を実施する。
兵器獲得の手順がこうした形に改善されれば、英国のように軍が要求する兵器体系を戦略・戦術面、技術面、産業面などさまざまな角度から検討できるようになり、韓国の軍と産業の実情に最も適した兵器を備えることができるとの説明だ。
さらに、未来をリードする技術・中核部品の開発に向けたR&D予算を拡大するほか、防衛産業を戦略的輸出産業に育成するため、国防部と知識経済部の長官を首長とする「国防産業発展協議会」も運営する計画だ。
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