【ソウル18日聯合ニュース】22日に慶尚北道・慶州で開幕する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、各国間の通貨安競争に対する仲裁が本格的に行われる見通しだ。
 企画財政部とG20首脳会合準備委員会が18日に明らかにしたところによると、G20財務相・中央銀行総裁会議では、為替問題など世界経済の懸案についてメンバー国が2国間会談と全体会議で協議を行う予定だ。為替問題をめぐっては22日に激しい論争が繰り広げられると予想される。
 22日午後の第1セッション「世界経済の動向および展望」では、国際通貨基金(IMF)、世界銀行から現況報告を受け、為替不安による世界的な不均衡、新興国への資本流入拡大などを点検し、市場にG20の政策協調のメッセージを出す案を模索する予定だ。
 G20財務相と中央銀行総裁による同日の夕食会では、世界の懸案も話し合われる。最も敏感な問題として浮上した為替問題の解法を探るため、虚心坦懐(たんかい)に意見交換が行われると予想される。
 企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官はこの席で、G20議長国の代表として、通貨安競争の回避を強調しながら、主要国を対象に積極的な仲裁に乗り出すとみられる。既にG20が為替問題の深刻性を認識し、実務レベルでの仲裁が進められている上、米中の為替をめぐる対立も和解の兆しが見えており、慶州会議である程度の成果が出ると期待されている。
 23日に予定されている、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み(フレームワーク)」を協議するセッションでは、各国の政策代案を論議しながら、為替をめぐる対立が世界経済に与える悪影響について改めて討論が行われる見通しだ。
 このため、同会議の結果を基に、為替問題に対する新たな仲裁プロセスを経て、ソウルG20首脳会合では国際金融セーフティーネットなどを包括する「コリアイニシアチブ」と併せ、為替など世界的な不均衡の解消に向けた「ソウル宣言」が採択される可能性もあるとの見方も出ている。
 政府高官は、為替問題は2国間で解決すべき問題だとした上で、G20体制は世界経済の持続的な成長に向けては自国のための利己主義に基づく為替政策を捨てなければならないという雰囲気を作ることに意味があると述べた。

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