合同参謀本部はソウル・サミットを控え、軍事対応を第1段階「弾力的軍事対応」、第2段階「増強された軍事対応」、第3段階「最高水準の軍事対応」に区分。先月1日にサミット対応の作戦本部を設置して以来、第2段階を維持してきた。韓米連合監視態勢の強化、陸海空侵入および局地挑発対応態勢の格上げ、官民軍統合防衛体制の確立と実動訓練(FTX)後の兵力投入などが特徴の第3段階に、今月下旬から格上げする方針だ。
軍作戦本部は、北方限界線(NLL)の侵犯など軍事的挑発の8つの類型と、超軽量飛行装置によるテロなど行事妨害テロの9つの類型を設定し、これに備えている。
合同参謀本部は、サミット間近には主要基盤施設や行事会場周辺の山岳地域にも兵力を配置する。海軍は海洋警察と合同で港湾周辺海域での船舶検査と封鎖、対潜水艦探索などを実施し、空軍は空中哨戒および防空歩兵の非常待機を強化する。
また軍当局は、韓米連合共助体制を通じ、敵の動向やテロに関する情報を共有し、連合監視資産の運営を拡大する計画だ。
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