2012年までに若者雇用7万人創出、公共部門中心に

【ソウル14日聯合ニュース】政府は2012年までに、公共部門を中心に若者の雇用を7万1000人以上増やす。
　政府は14日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で国民経済対策会議兼国家雇用戦略会議を開き、こうした若者雇用創出に向けた第1回プロジェクトを確定・発表した。
　プロジェクトによると、まず公共機関などでの新技術開発、新市場を開拓できる原子力などのエネルギー部門、資源探査、研究開発関連分野で約7200人を雇用する。
　特に政府は、増員分を新規採用で補うよう義務付け、実績を公共機関の経営評価に反映する方針だ。需要より人材が不足している火災・自然災害管理、災害救助、治安、防疫などの防災安全分野と、特許・商標出願審査、生活密着型公共サービス分野でも7100人を採用する。
　また、若者のインターン事業のうち、実効性が低いと指摘された行政インターンは年内に廃止する。代わりに、就業率が80%を超える中小企業のインターン事業を中堅企業に拡大し、「創職・創業インターン」を増やすことで、2012年までに3万7000人以上の若者の就職を支援する計画だ。このほか、1万2000人余りの海外就職もサポートする。