対ドル相場の上昇幅、韓国がアジア主要国で最大

【ソウル12日聯合ニュース】過去1か月間のウォンの対米ドル相場上昇率が、アジア主要国の通貨で最も高かったことが分かった。
　韓国銀行によると、12日のウォン・ドル相場は1ドル＝1131．5ウォンで取引を終えており、終値ベースで先月10日に比べ4．59%のウォン高だった。
　同じ期間のアジア主要国の対米ドル相場上昇率は、シンガポールドルが2．60%、タイバーツが2．59%、日本円が2．23%など、最大2%台だった。中国人民元は1．68%上昇にとどまった。
　年初来最安値と比較しても、ウォンの対ドル上昇は速い。ウォンの対ドル基準相場は6月11日に1ドル＝1261．5ウォンをつけたが、今月12日は1115．4ウォンとなり、4か月間で11．58%、ウォン高が進んだ。これに対し、中国と東南アジア4カ国の通貨の対ドル相場は、1～2月に年初来最安値をつけた後、最近まで1けた台の緩やかな上昇を見せている。　　
　韓国銀行は、ウォン高・ドル安が目立ったのは、資本の流出入が自由な韓国の為替制度と北朝鮮をめぐる朝鮮半島の地政学的なリスクが影響したためと分析している。同銀関係者は、比較時点により上昇幅は異なるが、ウォン・ドル相場の変動が大きく、市場の期待心理がウォン高・ドル安に偏っていることが問題だと懸念を示した。
　金融研究院は、金融危機による大規模資金離れを分析した報告書で、「外国人投資家は国際金融市場に危機が発生した場合、相対的に資金回収が容易な韓国市場を好む傾向がある」と指摘した。
　理論的には、今後さらにウォン高・ドル安が進むと予想される。現代経済研究院は、主要先進国の量的緩和政策と通貨安競争の板挟みになっている韓国には、ウォン高圧力ばかりがかかる傾向にあると診断した。経済協力機構（OECD）と国際決済銀行（BIS）は、ウォン・ドル相場はさらに10～11%ウォン高が進む余地があると分析している。