南北実務会談への立場は後日表明、政府が北に通知

【ソウル12日聯合ニュース】統一部は12日、北朝鮮・金剛山観光の再開問題などを話し合うためとして北朝鮮が南北当局間実務会談の開催を提案したことに対し、韓国側の立場を後日改めて伝えるとの内容の通知文を北朝鮮側に送った。
　統一部は通知文で、南北赤十字会談（26～27日）、離散家族再会（30日～11月5日）の日程などを踏まえた上で、実務会談に対する韓国側の立場を通知すると明らかにした。金剛山観光再会問題がこれら日程に影響しないよう、配慮したものとみられる。
　北朝鮮側は今月2日、名勝地総合開発指導局が統一部に送った通知文で、実務会談を15日に開城で開催することを提案している。
　北朝鮮は、2008年7月に発生した韓国人観光客射殺事件を受け中断された金剛山観光の再開などを求め、ことし4月に南北離散家族面会所、消防署、文化会館など韓国政府と韓国観光公社が所有する金剛山地区内の不動産を没収する措置を取った。また、現代峨山など民間企業の各種観光インフラも凍結した。先の南北赤十字間接触でも、金剛山観光の再開を離散家族再会の前提条件として主張したが、最終的に一歩退き再会実施に合意した。
　一方、韓国政府は、金剛山観光の再開のためには、北朝鮮側が韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の責任を認め、観光客射殺事件の真相究明、再発防止策の策定、観光客の身辺安全保障という課題を先に解決すべきだとしている。