要注意人物の入国防げ、G20控え検察が警戒強化

【ソウル10日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）公安部は10日、20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を1か月後に控え、テロや過激デモを防ぐため、段階的に非常勤務体制に入るなど備えを強化したと明らかにした。要注意人物の入国、テロ関連物資の国内持ち込みを防ぐとともに、テロ資金と疑われる金融取引の監視に総力を挙げている。
　また、サミットと関連した過激デモなどの違法な集団活動には、厳重に対処する方針を固めた。鉄パイプなどの危険物を使用した場合、首謀者、現場リーダー、積極的な加担者を全員立件し、拘束して捜査することを原則とする。