国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官とゲーツ米国防長官は米ワシントンで8日に第42回韓米安保協議会を行い、シャープ韓米連合司令官から「（北朝鮮の）いかなる挑発、不安定事態、侵略にも効果的に対応する準備を備えている」との報告を受けた。「不安定事態」とは、北朝鮮の急変事態を指している。
これと関連し、両長官は協議会で、北朝鮮の脅威や戦略の変化に総合的に対応できる新たな作戦計画（作戦計画5015）の発展に向けた「戦略企画指針」に署名し、韓米の合同参謀本部議長による協議体、軍事委員会にこれを通知した。軍事委員会はこれを具体化し作戦計画の作成に関する「戦略企画指示」を整え、合同参謀本部と連合司令部が詳細な作戦計画を作成する。
戦略企画指針は、非対称脅威を含めた北朝鮮による脅威の変化、局地的な挑発、全面戦争など、広範囲な脅威に総合的に対応するため、現行の作戦計画5027やこれに代わる新作戦計画5015などを統合したもの。既存の連合防衛体制と、韓米連合軍司令官から韓国軍への有事作戦統制権移管（2015年12月）後の連合防衛体制の両方に適用される。
両長官はまた、北朝鮮の核と大量破壊兵器（WMD）の脅威に備えた政策を発展させるため、局長クラスを共同委員長とする「拡張抑制（抑止）政策委員会」を新設し、来年からの常時稼動を推進することで合意した。年に2～3回ほど定期的に会議を開く予定だ。
委員会では、米国が「核の傘」、通常の打撃戦力、ミサイル防衛（MD）を韓国に提供する拡大抑止公約の実効性を周期的に評価する。拡大抑止の手段に対する情報共有を深め、「核の傘」提供に関する内容を重点的に議論し、必要に応じて拡大抑止に関する通常（非核）戦力の提供も議論する、協力メカニズムの意味合いを持つ。年内に実務会議が開かれる同委員会は、当面は独立して運営されるが、将来的にSCMの分科委員会への格上げを進める計画だ。協議内容は2か月に1回開かれる韓米安保政策構想（SPI）会議で報告される。
金長官とゲーツ長官は、2015年に延期された有事作戦統制権の移管に向け、履行文書となる「戦略同盟2015」にも署名した。文書には、有事作戦統制権の移管と同時に進める在韓米軍再配置、休戦管理の調整、戦略文書の整備といった推進計画も含まれている。
米国側はこれと関連し、韓国軍が2015年以降、完全な自主防衛力を備えるまでこれを補い、韓米同盟が続く限り戦略情報や「核の傘」を提供することを約束した。
両長官はこのほか、来月ソウルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）を必ず成功させるべきとの認識で一致し、北朝鮮の監視、テロへの備えなどで連携を強化することにした。
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