【ソウル8日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官が米国・ワシントンで8日(現地時間)に開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会で、IMF改革、グローバル金融セーフティーネット、金融規制の先進化、新たな開発パラダイムの必要性を力説した。
 総会に提出した基調演説文で尹長官は、世界各国が自国の利益だけを追求すれば、最悪の状況に追い込まれる「囚人のジレンマ」に陥る恐れがあり、加盟国がオープンマインドで緊密に協力すべきだと強調した。
 まず、IMFと世界銀行が世界経済をけん引する両輪として、変化する世界経済に対応できるよう、早急に変わらねばならないと指摘。世界経済の不確実性の中で危機の再発を防ぎ、持続可能な成長を図るため、危機の過程で浮上した問題点を点検し、危機を予防できるシステムを整えるべきだとした。
 これに向け、IMF改革に対する具体的な進展を促した。IMFの議決権に連動する出資比率を先進国から新興国に最低5%移す改革案を早期に打ち出すほか、IMFの代表性・正当性・効果を高めるため、支配構造も改善すべきだと訴えた。また、2008年4月に承認したIMF出資比率の改革案も速やかに履行するよう呼びかけた。
 尹長官は金融規制の発展も強調した。バーゼル銀行監督委員会が9月に合意した銀行の新たな自己資本規制(バーゼル3)を積極的に支持するとし、資本の流出入増大に伴う副作用を緩和する政策を真剣に模索する必要があるとの考えを示した。 
 あわせて、新たな開発パラダイムの必要性も改めて強調。開発途上国が新たな成長エンジンになれば、先進国と開発途上国が同時に成長すると述べた上で、韓国は先進国と開発途上国の仲介役を忠実に果たす方針だと表明した。
 発表文の締めくくりでは、世界各国の政策協力の必要性を主張した。世界経済が例のない不確実性に直面しているため、今回の年次総会に対する期待はいつにも増して高いと説明し、各国が協力すれば良い結果を得られるが、相手を信頼せず、各自の利益ばかりを追求すれば最悪の状況に追い込まれる恐れがあると懸念を示した。
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