訪米の尹増鉉長官、インド・サウジ財務相らと相次ぎ会談

【ワシントン7日聯合ニュース】国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会出席のため訪米している企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官が7日、スイス国立銀行総裁、インドとサウジアラビアの財務相と相次ぎ会談した。11月にソウルで開催される20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の主要議題について協議し、意見を調整。協力を要請した。
　企画財政部が伝えたところによると、インドのムカジー財務相は、IMFの出資比率を先進国から開発途上国に最少で5%移すべきだとの考えを示した。現在の比率計算の公式はインドの経済力を反映できていないと指摘した。また、グローバル金融セーフティーネットは良いアプローチ方法だと評価しながらも、かなりの時間が必要な中長期課題だとの見方を示した。
　IMF出資比率改革が行われれば大幅の比率減が予想されるサウジのアッサーフ財務相は、比率移転に反対の立場を明確に示した。金融セーフティーネットについては趣旨に共感するとしたうえで、道徳的緩みなど問題がある可能性を指摘した。
　スイス国立銀行のヒルデブランド総裁は、先月、バーゼル銀行監督委員会が新たな自己資本規制（バーゼル3）に合意しただけに、今後はそれを履行していくことが重要だと強調した。
　尹長官は一連の会談で、G20体制の信頼確保に向け、ソウルサミットまでという期限が与えられたIMF改革とグローバル金融セーフティーネットなど主要議題について合意を導出する必要があると強調した。これに向け、このIMF・世銀総会で、これら議題についてつっこんだ話し合いを行うべきだとし、すべての加盟国が譲歩と妥協の精神をもち協議に臨まなければならないと力説した。
　尹長官は、8日午前に国際通貨金融委員会（IMFC）とG20の合同朝食会を主宰した後、IMF・世銀総会に出席する。午後にはオーストラリアのスワン副首相兼財務相と会談する計画だ。