【ソウル7日聯合ニュース】韓国に関する記述に誤りがある外国の教科書があるにもかかわらず、人手不足で韓国を正しく伝える事業が滞っていることが分かった。
 国会教育科学技術委員会に所属するハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)議員が7日、韓国学中央研究院から提出を受けた資料を公開した。それによると、2007~2009年に収集した外国の教科書1207種のうち、韓国に関する記述がある447種すべてに誤りが見つかった。
 代表的な誤記は、東海が日本海と表記されていること。日本と中国の教科書では、植民地近代化論など歴史認識の部分で誤りがあった。米国の場合は、中国が長い間韓国を統治したなど中国の影響力を過大評価した部分や、日本海単独表記が多かった。
 英国の一部の教科書では、韓国を北朝鮮のような発展が遅れた国、国際援助を受けている国に分類している。ドイツの教科書には、韓国の児童虐待の内容や、朝鮮戦争で北朝鮮が韓国を侵略したというのは韓国側の意見だとする記述があった。イタリアの教科書は、韓国をリビアやイラクのような核兵器を生産する可能性がある国に分類し、軍出身者により国が統治されていると記述している。
 また、オーストラリアの教科書は、テコンドーは中国から借用してきものだと間違った紹介をしているほか、赤と黄色の韓服(韓国の伝統衣装)は子どもと芸能人が着るものだと述べている。パラグアイの教科書の中には、韓国と日本がポルトガルの植民地と表示されているものもある。
 一方、フランスの教科書は韓国について客観的かつ肯定的に記述していると分析された。
 黄議員は、外国の教科書の内容修正は、韓国に関する資料を提供し、間違った部分を正すよう要求していく活動を続けてこそ可能だと指摘。にもかかわらず、教科書を分析する同研究院の職員は6人にすぎず、3年間で収集した教科書の25%は分析作業が行われていないと伝え、政府レベルの支援を促した。

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