国会国政監査きょうから、与野党の対立予想

【ソウル4日聯合ニュース】国会の国政監査が4日から23日まで実施される。4大河川再整備事業、福祉予算、企業型スーパーマーケット（SSM）規制法など、争点となっている法案をめぐり、各常任委員会で与野党が激しく対立することが予想される。
　なかでも来年度予算案が法定期限（12月2日）内に処理されるか注目される。また、最大野党民主党が3日の党大会で新代表に孫鶴圭（ソン・ハクキュ）氏を選出しており、これが国政監査を含め通常国会にどう影響するかも、政界の耳目を集めている。
　国政監査最大の争点は、4大河川再整備事業だ。民主党は「今回の国政監査は4大河川再整備事業の監査」だとの姿勢で、予算削減を求め攻勢を強める計画だ。
　福祉、教育など民生分野の予算と、政府の親庶民政策をめぐる攻防も必至とみられる。民主党は、政府が4大河川土木事業に多くの予算を投じたため、福祉、教育、労働など民生予算が削られたと主張している。一方、与党ハンナラ党は無償保育の拡大など親庶民政策の成果と補完点の確認に集中しながら、野党側の攻勢に対抗する方針だ。
　ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は、聯合ニュースの電話取材に対し、今回の国政監査の最大のテーマは「庶民政策」と述べている。対する民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表は、「4大河川事業と民生分野予算」だとしながら、徹底した検証と代案提示で第1野党の役割を忠実に果たすと意気込んだ。