雇用率向こう10年で1．2%下落、高齢化が要因

【ソウル3日聯合ニュース】企画財政部は3日、韓国でも少子高齢化に伴う人口構造の変化が日本の1990年代と同様に推移し、向こう10年間で雇用率を1．2%引き下げるとの見通しを示した。
　韓国の人口増加率は、ことし1．12%から2020年には0．32%に落ち込み、65歳以上の高齢者を何人の生産年齢人口（15～64歳）で支えるかを示す高齢者扶養比率は、15%から22%に高まると予想される。
　日本も1990年代に同様の流れをみせていた。1990～2000年に人口増加率は1．14%から0．49%に低下し、高齢者扶養比率が17%から25%に上昇した。同期間に雇用率は61．9%から59．5%に悪化し、このうち人口構造変化による効果は1．0%と算出された。これは各年齢層の雇用率が変化しないと仮定したうえで、各層の人口比率変化に伴う全体の雇用率変化を推定したもので、労働市場への参加率が低い高齢者層の人口比率が上がったが、新規引退者向けの雇用創出が大幅に不足したためと分析される。
　企画財政部は、韓国も2004年以降、高齢化が雇用率の上昇を妨げる要因になっていると指摘。2004～2009年の雇用率は59．8%から58．6%に下落し、人口構造変化による効果は0．6%と推定している。