南北保健医療交流事業、執行率わずか13%

【ソウル3日聯合ニュース】南北関係のこう着により、保健医療分野の南北交流事業に配分した予算の執行率が13%にとどまっている。保健福祉部が作成した国政監査資料から明らかになった。
　ことしは保健医療事業支援に27億9000万ウォンを策定したが、9月現在の執行額は3億8000万ウォンとなっている。
　北朝鮮内製薬工場建設に昨年29億ウォン、ことし13億2000万ウォンを配分したが、昨年に6600万ウォンを支出しただけで、ことしはまったく執行していない。開城工業団地への結核研究施設設立（9億ウォン）、北朝鮮マラリア専門家研修事業（3500万ウォン）の予算投入も行われていない。
　ただ、平安南北道で7～16歳の子どもにB型肝炎予防接種を受けさせる事業は、予算全額（2億9800万ウォン）が執行された。北朝鮮の結核患者に対する検査、温井人民病院などへの装備支援も予算の一部が執行された。
　昨年も開城工業団地の労働者に対する医薬品支援など7つの南北交流事業に36億5000万ウォンを投じる計画だったが、7億4000万ウォン（20．3%）の執行にとどまっている。
　一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では、2007年に5億6000万ウォンの保健医療交流事業予算を策定し、温井人民病院近代化事業、寄生虫管理技術の伝授、水害地域医療支援など行い、実際の支援額は予算の6．4倍に当たる35億7000万ウォンに達した。