【ソウル30日聯合ニュース】韓国銀行は30日、ことし10~12月期以降に消費者物価上昇率が中期物価安定目標中心値の3%を上回るとの見通しを明らかにした。
 韓国銀行はこの日、国会に提出した通貨信用政策報告書で、「下半期(6~12月期)中は輸出の伸びがやや鈍化するが、消費と設備投資の増加傾向が拡大し、国内景気は上昇を続ける」と予想した。また、持続的な景気上昇による需要圧力の拡大、一部の公共料金引き上げ、国際原材料価格上昇などの影響で、物価上昇傾向が次第に拡大すると分析した。
 これは7月に続き、年内に政策金利をさらに引き上げる可能性を示唆したものと受け止められる。ただ、主要先進国の景気鈍化など世界経済見通しの不確実性が変化要因になるとみられる。
 韓国銀行は、経常収支は内需回復に伴う輸入増加とサービス収支の赤字拡大などで黒字規模が次第に縮小されるとし、信用度の低い一部企業は構造調整推進などで厳しい状況に陥る可能性があると説明した。
 また、国際金融市場や資本流出入動向、国内資産価格などを常時綿密に点検し、異常兆候が発見されれば、政府や監督当局と緊密に協力し、速やかに対処する方針だと明らかにした。

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