韓国経済の中国依存強まる、実体経済から金融まで

【ソウル30日聯合ニュース】韓国経済の中国依存度が年々高まっている。中国の影響力は実体経済にとどまらず株式や債券など金融市場にも拡大しており、韓国が「人民元経済圏」になるのではという懸念まで生まれている。
　対中依存は、貿易分野で最も顕著だ。中国金融研究院は、極端な例として「中国が輸入代金を人民元で決済すると言えば、相当数の韓国企業は従うしかない」と話す。
　韓国銀行が30日に明らかにしたところによると、韓国の貿易量に対中国貿易が占める割合は、ほぼ毎年、過去最高記録を更新している。1991年には2．9%にすぎなかったのが、2001年に初めて10%台に乗り、昨年は20．5%に達した。ことしもすでに8月の時点で、全貿易の21．1%を占めている。
　韓国経済の成長をけん引する輸出において、「中国効果」はほぼ絶対的だ。対中輸出が韓国の輸出全体に占める割合は、ことしに入り25．1%まで高まった。年初から8月までの対中貿易黒字は294億2000万ドル（約2兆4581億円）で、全貿易収支の黒字額（243億4000万ドル）を上回る。
　中国との商品貿易急増で、韓国の物価も年々、中国の物価の影響を受けていると、韓国銀行は指摘する。中国とは消費財の取引が多いため、米国や日本よりも物価に影響を受けやすいとの説明だ。
　実体経済分野で顕著だった中国依存は、金融分野でも目立ち始めている。中国は膨大な外貨準備高と人民元の力を前面に押し出し、韓国金融市場を狙っている。
　ことし8月までに韓国債券を買い越した外国人投資資金16兆9000億ウォン（約1兆2380円）のうち、2兆9000億ウォン（17．2%）は中国からのものだった。中国人の月別韓国内債券買収規模も、3000億ウォン前後だったのが、5月には5000億ウォンに増えた。
　株式市場でも、2006年は年間210万ドルにすぎなかった中国系資金の韓国株式投資が、2008年には2億8620万ドルに急増。昨年は7億170万ドルにさらに拡大した。
　市場全体の規模からみて、まだその割合は大きくないが、問題は今後「チャイナマネー」の流入が増え、韓国の国内金利と為替相場に影響を与える可能性があるという点だ。
　現代証券は、3000兆ウォンに迫る外貨準備高を有する中国が、その1%（30兆ウォン）を動因するだけで、韓国市場は少なくない影響を受けると指摘する。
　実際に、最近の日本の円高は、中国が大量に日本の国債買いを進めたことも作用したとみられており、韓国も例外ではないとの見通しが出ている。サムスン経済研究所は、規模の大きい中国資金の動きは、市場に期待心理と外国人投資資金の一方的な偏り現象をもたらしかねないと話している。