独り暮らし高齢者世帯、20年後には全体の12%に

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独り暮らし高齢者世帯、20年後には全体の12%に
【ソウル29日聯合ニュース】統計庁が29日に公表した2010年高齢者統計によると、独り暮らしの高齢者の世帯数は現在102万1000世帯で全体の6%を占めているが、この割合は増加を続け、20年後には10世帯に1世帯(11.8%)が独居高齢者世帯になる見通しだ。

 独居高齢者のうち、自身の健康状態が良くないと答えた人は10人中6人で、高齢者全体に占める割合(48.7%)よりも高かった。独居高齢者が政府などに求めている福祉サービスは、看病(28.2%)、健康診断(26.1%)などだった。

 65歳以上の独居高齢者の4人に3人は、老後の準備ができておらず、子どもに頼るほかに対策がないと答えている。独居高齢者のうち自ら生活費を工面している人は33.6%で、それ以外は子どもや親せきの助け(43.5%)や、政府・社会団体(22.9%)の支援に依存している。一方で、独居高齢者の71.5%が、子どもとの同居を望んでおらず、高齢者全体に占める割合(60.6%)を上回っている。

 ことしの韓国の全人口に占める65歳以上の高齢者は11%(535万人)だが、2018年には14.3%に達し、高齢社会に入る見通しだ。高齢者が世帯主の高齢者世帯の割合は、ことしの17.4%から20年後には30%水準まで拡大すると予測される。

 また、ことしは15〜64歳の生産年齢人口6.6人で1人の高齢者を養っているが、少子化がこのまま続けば、10年後には5人で1人、20年後には2人で1人を扶養しなければならない。

 高齢化により、国民年金や高齢者医療費など社会的支出も急増している。昨年に国民年金など公的年金を受け取った高齢受給者の割合は高齢者全体の27.6%で、2005年の16.1%より11.5ポイント上昇した。健康保険から高齢者に支払われる医療費は医療費全体の30.5%を占めている。

 昨年の高齢者の経済活動参加率は30.1%で、2008年の30.6%からやや減少したものの、依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国では高い水準を維持している。韓国はアイスランド(35.0%)に次いで2番目に高齢者経済活動参加率が高い。

 60歳以上の就業者のうち自営業者が占める割合は46.4%。55〜79歳人口の60.1%が今後職に就きたいと答えている。昨年の世帯主が65歳以上の高齢者世帯の平均月収は183万ウォン(約13万円)で、全世帯の平均月収(344万ウォン)の半分ほどにすぎなかった。高齢者世帯の主な収入源は、移転所得(33.1%)、労働所得(32.3%)、事業所得(24.9%)などとなっている。

 高齢者らは経済的困窮(41.4%)、健康(40.3%)を問題点として訴えている。高齢層が就業を望む理由も、「生活費の足しにしたい」が56.8%で最も多かった。

2010年9月29日21時5分配信 (C)WoW!Korea


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