【ソウル29日聯合ニュース】北朝鮮が今回の朝鮮労働党代表者会を通じ、党規約の「最終目的」から「共産主義社会建設」を削除するなど、党規約の一部を改正したことが確認された。
 党規約改正は1980年の党大会以降、30年ぶり。北朝鮮は昨年4月の最高人民会議(通常国会に相当)第12期第1回会議で憲法を改正し、条文上の「共産主義」という言葉をすべて削除している。
 北朝鮮の朝鮮中央放送が29日に公開した朝鮮労働党の改正党規約序文をみると、党の最終目的が「全社会の主体思想化と共産主義建設」から「全社会の主体思想化と人民大衆の完全な自主性実現」に変わった。党の当面の目的も、「共和国北半部での社会主義完全勝利」から「社会主義強成大国建設」に変更された。
 また、党については「金正日(キム・ジョンイル)同志を中心に組織思想的に強固に結合された労働階級と勤労人民大衆の核心部隊であり、前衛部隊」と規定し、金総書記に関する内容を初めて反映し、「先軍政治」という用語も新たに用いた。
 世宗研究所の白鶴淳(ペク・ハクスン)南北関係研究室長は、全体的に非現実的なスローガンや目標を削除し、住民に現実的な目標をより具体化し提示したようだと分析した。これは北朝鮮の政治が現実化している証拠とみることができ、今後の政策の変化が注目されると述べた。
 一方、朝鮮中央通信はこの日、「党規約改正に対する朝鮮労働党代表者会の決定書」を公開し、改正の趣旨と主要変更事項に盛り込まれた意味を概略的に説明した。

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