会議ではまず、社会的合意を背景に大・中小企業の同時成長を進めるうえで中核の役割を務める民間の「同伴成長委員会」を、経済団体、専門家、社会指導層などの関係者で構成し、12月に発足することを決めた。同委員会が、大企業よりも中小企業に適した業種と品目を指定し、大企業が自主的に事業参入を自制し譲歩するよう誘導していく。
また委員会は、来年から大企業が発表する「同伴成長推進計画」の履行実績を調査・発表し、企業別に「同伴成長指数」を算出・公表する。政府はこの指数を基に、優秀企業には政府事業参画時にインセンティブを提供し、不振企業には不利益を与える。
インターネット上と実際に「同伴成長支援センター」を設立し、不公正取引など法律違反の申告を受けた場合、公正取引委員会と連係し、確実な制裁を加える。
青瓦台（大統領府）経済首席秘書官を班長に、関係官庁次官、全国経済人連合会、中小企業中央会などが参加する「同伴成長推進点検班」を設置し、毎月、同伴成長政策の進み具合をチェックし、四半期ごとに大統領主宰の国民経済対策会議で報告する。
あわせて、大手流通会社と納品・入店業者間の不公正取引を規制する「大規模小売業取引公正化法」を制定し、不当な返品、不当な販売手数料引き上げなどの行為を根絶する制度的仕組みを設ける。大手流通会社約50社と納品業者約1万社を対象に、不公正行為を調査する。
大手流通会社の販売手数料、販促コストに関する不合理な契約条件を改善するため、百貨店やテレビショッピングなど業種別に標準取引契約書を制定し、普及させる。
中小協力メーカーの競争力向上に向け、各企業の同時成長プログラムに対する7%の投資税額控除を新たに設ける。外部監査対象外の中小企業が経営先進化のため外部監査を受ける場合は、政策資金の支援を拡大するなどの恵沢を与える。
石油化学業界では原材料供給後の価格決定という慣行を是正するため、「1か月価格例示制度」を導入する。中小企業の安定した鉄鋼材確保をサポートするため、大企業の素材値上げの自制を誘導する。
このほか、中小企業協同組合に納品単価調整協議の申請権を与える。公正取引秩序の確立を目指すもので、納品単価紛争が生じても原材料取り扱い業者との協議が不可能な場合、ただちに紛争調整協議会に調整を申請することができる。
Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
