政府が「南北家族・財産特別法」制定推進、統一備え

【ソウル28日聯合ニュース】南北統一に備え、政府が韓国と北朝鮮の住民の家族・財産問題に関する特別法の制定を進めていることが分かった。
　法務部と統一部、学界が28日に明らかにしたところによると、政府は先ごろ、南北住民の家族関係や財産相続などに関する原則を盛り込んだ「南北住民間の家族関係および相続などに関する特例法（仮称）」の草案をまとめた。公聴会を経て、年末ごろ国会に提出する計画だという。
　特例法は、30余りの条文と付則で構成される。南北関係が急変したり、統一を前後して起こり得る法律問題と、その解決策などが骨子となっている。主要内容は▼南北離散家族の重婚処理▼南北住民の共同相続時における韓国側住民の寄与分認定▼北朝鮮住民が相続・贈与などで韓国内の財産を無償取得した場合の処分や韓国外持ち出し制限案――など。
　南北離散家族の夫婦が再会したことで生じる重婚問題は、当事者の意思を尊重するが、原則的には南北分断後の婚姻を保護することにした。長期間の分断により、往来はもちろん生死確認も不可能だったなかでの再婚が重婚扱いされることで、新しい家族関係にも問題が生じることを防ぐため。
　南北の住民が共同遺産相続人になった場合は、韓国側相続人には「寄与分」を認める。韓国に移住してきた父親の財産増殖に韓国側の子どもが寄与したならば、財産相続の際に、その分を認めるというものだ。
　北朝鮮住民が韓国側にいる親から相続や贈与などで韓国内の財産を無償で取得した際は、その財産の処分、国外搬出を一定部分制限する。北朝鮮住民の相続権を保護すると同時に、南北分断の現実を考慮し、韓国の財産が制限なく北朝鮮に搬出されることを防ぐ政策的措置だ。
　法案作りに参加した関係者は、近くセミナーを開き意見を集約し、一部条文の再検討など補完作業を行った上で、国会に法案を提出すると話している。