南北統一論議に向け、統一部が大規模研究着手へ

【ソウル28日聯合ニュース】統一部が本格的な南北統一論議の基盤作りという次元から、大規模研究プロジェクトを進めている。
　政府当局者は28日、統一部に設置された専門班「統一財源論議推進団」が、統一論議に関する各種研究を間もなく外部に発注する予定だと明らかにした。関連予算が確保でき次第、調達庁を通じ研究機関などを対象に入札公告を出す予定だという。
　統一論議研究には、統一後の未来像など総論から、南北共同体の過程、統一便益と効用、統一費用と財源調達案などさまざまな分野別テーマが含まれると伝えられる。統一部は、研究費用を約40億ウォン（約2億9000万円）と推計しており、関係官庁と予算調達案を協議する予定だ。南北協力基金の活用も代案に挙がっているとされる。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領が光復節（日本植民地支配からの独立記念日）のあいさつで、南北統一に向け「統一税」に言及した直後から、統一部では「統一財源論議推進団」を運営している。統一部次官を団長に企画調整室長、統一政策室長、統一教育院長、報道官など主要幹部15人で構成される。