【ソウル27日聯合ニュース】韓日中協力事務局協定を協議する実務会議が27日、ソウル・外交通商部庁舎で開かれた。会議は非公開で行われ、韓日中協力事務局の特権免除条項などを盛り込んだ協定文について具体的に協議した。
 外交通商部当局者は「会議では3カ国間の意見の隔たりが大きかった。あす午前中に会議を再び開く予定だが、協定文の文案に合意に至るのは容易ではなさそうだ」と述べた。
 協力事務局の設置は、3カ国首脳が5月に済州で開催された首脳会談で合意した。来月ベトナムで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓日中)首脳会議を機に、共同声明を経て、来年開設する方向で検討が進められている。
 韓日中協力事務局は▼首脳会談や外相会談など3カ国協議体の運営▼新規協力事業の開拓▼協力事業の評価、研究、報告書作成▼ウェブサイトの管理および広報――など、3カ国協力の強化案を制度化する機能を遂行する予定だ。

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