予備軍訓練を改編、時間・手当てなど増加

【ソウル23日聯合ニュース】今後は軍除隊後に参加する予備軍の訓練時間が増える代わり、訓練補償費が一日8～10万ウォン（約5900～7300円）水準に現実化される。国防部と陸軍が23日に明らかにした。予備軍訓練補償費を実費（交通費・昼食代）概念から手当ての概念に転換、現在5000～9000ウォンの予備軍訓練補償費を2020年までに段階的に引き上げ、都市労働者の最低賃金水準に合わせる。
　訓練の形態も、現部隊に入所する動員訓練、招集点検訓練などの5形態から、2016年以降は動員訓練（除隊後1～4年）と付近の予備軍訓練場や居住地域で実施する郷土防衛訓練（除隊後5～6年）の2種類に単純化される。
　一方で、予備戦力の先鋭化を目指し、動員訓練入所期間は現在の3日間から2016年には4日間、2020年には5日間に増やす。予備軍の郷土防衛訓練も18～20時間から36時間に拡大される。
　あわせて、戦時に前線の主要部隊に動員される予備軍を「核心動員予備軍」とし、集中的に管理する案も検討されている。
　一方、2020年までの長期国防改革案を盛り込んだ「国防改革2020」に基づく部隊改編に伴い、全国208か所の大隊級予備軍訓練場が46か所の連隊級訓練場に改編される。予備軍兵力（陸軍基準）は2010年の304万人水準から2020年には185万人に減少する。