海外での韓国人強制退去、最も多いのは日本で43%

【ソウル23日聯合ニュース】外交通商部が23日に国会外交通商統一委員会に提出した資料によると、2007年からことし6月にかけ、海外で強制退去を命じられた韓国国民は2111人だった。
　このうち、日本でこの措置を受けた韓国人が918人（43．4%）で最も多かった。次いで米国433人（20．5%）、中国289人（13．6%）、カナダ200人（9．5%）と続く。
　類型別では、不法滞在による強制退去が1616人（76．5%）で最も多く、刑事犯罪によるものが379人（18．0%）、麻薬・売春が116人（5．5%）の順だった。日本や米国で韓国国民が不法滞在で強制退去される事例が多いのは、これらの国に訪問・滞在する絶対数が多いためと分析される。
　外交通商部関係者は、日本や米国は他国に比べ、就職や金儲けの目的で不法を承知で長期滞在しようとするケースが多いようだと説明。強制退去例が増えれば、ビザ協定など相手国との関係に問題が生じる可能性があることから、国民に現地法の順守を呼びかけていくと話した。