出生率1．7人に上昇なら人口減少14年先延ばしに

【ソウル20日聯合ニュース】世界最低の韓国出生率が10年後に経済協力開発機構（OECD）平均水準に回復するだけでも、人口減少時期を14年先延ばしできることがわかった。
　政府は20日、第2回少子・高齢化基本計画案で出生率回復時の人口変化推計を公表。それによると、昨年1．15人だった合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの平均数）が2015年にOECDの少子化国水準の1．35人に上昇すれば、2021年まで総人口の増加傾向が維持できると見込まれた。
　また、出生率が2015年の1．35人に続き、2020年以降OECD加盟国平均の1．7人に上昇すれば、総人口の増加傾向を2030年まで維持できると分析された。当初、世界最低水準の2009年出生率（1．15人）が続けば、韓国の総人口は2016年をピークに減少すると予想されていた。
　しかし、出生率がある程度回復しても、高齢化に伴い生産年齢人口（15～64歳）は2016年をピークに減少する。特に、出生率が1．15人水準を続ければ、生産可能人口の平均年齢は2008年現在38．7歳から2030年42．7歳、2050年43．7歳と上がり、労働力の老衰化が顕著になる見通しだ。
　ただ、出生率が1．7人に上昇する場合、生産年齢人口の平均年齢は2030年42．5歳、2050年41．1歳と、老衰化をやや遅らせられると分析された。
　保健福祉部関係者は、少子・高齢化は韓国社会と個人に大きな変化をもたらす重大な問題だが、積極的に対応し出生率が向上すれば、その衝撃を大きく緩和できると話した。